3月のこども子育て会議を傍聴

先日3月のこども子育て会議を傍聴してきました。ニーズ調査による多摩市の0歳児の保育ニーズが40%を超える驚異的な集計結果が出た事を発表。しかしながら、市は独自にこの数字が実際の保育ニーズとは違うと分析し、35%に修正し会議で承認を得た。市民に対しこの結果がどのように公表されるのかが注目だが、問題は数字ではなく、大事なのは保育所に入れない利用者達への誠意の示し方であろう。

26年度の待機児童の増加には触れず、25年春の保育所定員の空き状況をあらためて資料にてアピールした上で、今後の少子化をにらみ新規保育事業者の参入や新規保育所開設を行なうべきでないという認可保育所団体の代表の意見に賛同の意を示した。その際、認可保育所代表からは、少子化が進んだ後、市内保育所が定員割れして運営が危ぶまれる事についての心配の声があがった。

現状の待機児童対策や隣接する自治体との広域調整などについての打開策については何も触れられなかった。

また、より細やかな利用者ニーズに応える為の区域設定についても、ニーズ調査その他の調査と現状の照合等から得られたデータ検証のような段階の話はなく、市の意向として区分せず1区域としたいとの提案がなされ、それに疑問を投げかける複数の委員を説き伏せる形で区域設定はしない事があっさりと決定された事には驚いた。決定事項ありきで議論がなされていない。会議員の声を聞いて検討してから承認を得るという姿勢が足りないように感じた。学童や児童館の今後についての話にしても同様に、市の意向をひたすら説得するという会議進行の仕方にはむなしさを感じた。

また、新制度による保育所利用者数の増加の可能性について語る者はいなかった。「変わろう」という意識がなければ、何を語っても何も変わらない。細部の提案よりもまず、方向性の共有が必要であろう。