待機児童・保育士不足・少子化問題をきれいさっぱり解決する方法

 超少子化を乗り切るには、もはや待機児童数を減らす数字あそびは何の意味もありません。最も優先的に変革すべきは働き方改革です。例えば、男性の産休2週間取得義務化、男女共に子が3歳に至るまでの上限週35時間労働の義務化などは、さほどハードルも高くなく取り組めます。ただただ国の政策に依存し、今も無償化に手放しで期待し待つだけの姿勢ではこの国は変える事はできません。そしておそらく保育料無償化は少子化の特効薬にはなりません。なぜなら優先順位が違うからです。あと内容も中途半端。保育士不足と同様、なんでも金で解決できるほど単純な問題ではありません。

では具体的にどうすれば迅速に解決へと向かうのか。

まず全ての経営者の皆様へ、自社の子育て中の職員に対し、キャリアと給与を保障した上でもうあと1時間早く帰らせる、そして土日は休ませてください、そうするだけで保育士不足には一気に解消へ向かいます。保育士不足の実態は、朝と夜と土日のできる保育士が足りないのであって平日の日中は実はあまり不足していません。各企業のちょっとの経営判断、ちょっとの取組みが重なれば大きな社会貢献となります。いち早く動けるのは我々です。ぜひ明日から検討お願いします。

 

そして国には次の事をお願いしたい。まず0歳児のパパママへの育休を義務化してください。すると0歳児保育枠が不要になり1~2歳児を多く預かれます。次に小学0学年(準備学年)を創設してください。全国で保育園は足りないが小学校は空いています。6歳の誕生日を迎えた子から小学校0学年に順次進級する制度を整えて下さい。保育所の定員枠が更に空きます。そしてパパママの短時間労働を推進する企業へ補助金を出してください。この3つで保育士不足と待機児童問題はきれいさっぱり解消されます。しかもあっという間に。そしてこれらはさほどハードルの高い政策ではない。しかもパパの育児参加や短時間労働の推進は第2子第3子への効果が絶大であることは福祉先進国が実証済みです。少子化も乗り越えられます。

 

そのために役所は数年おきのローテーション配置を見直し、特に子育て支援課には熟練された職員を配置し権限と責任を持たせるべきと考えます。23年おきに人事異動していたら制度理解を深めるだけで任期を終えてしまいます。大切なのは知識や手続きではなく知恵と勇気と行動です。