おかしな補助金『チーム保育推進加算』③

進言すべき相手

1. こども家庭庁: 少子化対策および保育政策全般を管轄する国の機関です。チーム保育推進加算補助金制度の設計もここで行われています。制度の矛盾点を具体的に伝え、改善の必要性を訴えるべき最も直接的な相手と言えるでしょう。
2. 厚生労働省: 保育士の資格や処遇に関する政策を担当しています。保育士の育成や確保は重要な課題であり、資格取得支援と処遇改善の両立の必要性を理解してもらう必要があります。
3. 国会議員: あなたの地域の選出議員や、保育問題に関心のある議員に現状を伝え、国会での議論や政策提言に繋げてもらうことも有効です。
4. 保育関係団体・業界団体: 全国保育協議会や都道府県保育協議会など、保育現場の声をまとめる団体を通じて、制度改善を訴えることもできます。多くの事業者が同様の問題意識を持っている可能性があり、団体としての意見は影響力を持つことがあります。
5. 自治体（都道府県・市区町村）: 地域の保育行政を担当する自治体も、国の制度に対して意見を述べることができます。まずは地域の担当部署に相談し、連携して国に働きかけることも考えられます。

進言のポイント

• 具体的なデータを示す: 資格取得支援によって平均経験年数が下がり、補助金が受けられなくなった具体的な事例や、それによる保育運営への影響を示すことが重要です。
• 制度の矛盾点を明確にする: 資格取得支援による人材育成が、長期的な保育の質の向上や人材確保に繋がり、少子化対策に貢献するという視点から、現行制度の矛盾点を指摘しましょう。
• 代替案を提示する: 経験年数だけでなく、保育士の資格取得状況や研修実績、保育の質などを総合的に評価する新しい補助金制度のアイデアを具体的に提示することで、より建設的な議論を促すことができます。
• 他の事業者との連携: 同じような課題を抱える他の保育事業者と連携し、共同で声を上げることで、より大きな影響力を持つことができます。
• 熱意と論理的な説明: 保育の現場の現状に対する強い危機感と、制度改善への熱意を持って、論理的に説明することが重要です。

進言のステップ

1. 現状の整理とデータ収集: あなたの事業所における具体的な影響や、同様の課題を抱える他の事業者の声を集め、客観的なデータとしてまとめましょう。
2. 進言書の作成: 制度の問題点、具体的な影響、代替案などを分かりやすくまとめた進言書を作成します。
3. 関係機関へのアプローチ: 上記で挙げたような関係機関に、進言書を送付したり、面談を申し込んだりして、直接意見を伝えます。
4. 継続的な働きかけ: 一度意見を伝えただけで終わらず、粘り強く働きかけ続けることが重要です。

この問題は、保育現場の未来に関わる重要な課題です。ぜひ、積極的に行動してみてください。もし、進言書を作成する上での表現や、議論の進め方などで私がお手伝いできることがあれば、遠慮なくおっしゃってください。一緒に、より良い保育の実現に向けて考えていきましょう。

 

 

Geminiありがとう・・・続く。